借地借家法とは

借地借家法とは民法の特別法のひとつで、建物所有目的の土地の賃借権における存続期間、効力、建物の賃貸借の契約、更新、効力等に関して優先的に適用される法律です。この法律は、賃貸人と比べて立場が弱くなってしまいがちな賃借人を保護することを目的として作られたもので、民法で定められているよりも賃借人の権利が強化されていることが特徴と言えます。平成4年の改正時には賃貸人側に配慮する規定も設けられたのですが、賃借人保護の基本スタンスとしては変更ありません。平成4年の改正前に既に締結されている契約については新法の規定が適用されることは無く、旧法の規定が適用されるのでその部分に関しては注意が必要です。

期間の定めがある建物賃貸借においては当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対し更新を行わない旨の通知をしなかった、あるいは条件を変更しなかったケースの場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされてしまいます。賃借人が期間満了後も建物の使用を継続しているのに対し賃貸人が遅滞なく異議を述べない場合にも契約は更新したものとみなされてしまことになります。また、期間の定めのない建物賃貸借の場合には建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合ですと解約の申入れの日から6ヶ月を経過することにより契約が終了することとなります。