借地権とは

借地権とは建物の所有を目的として地代を支払って他人の土地を賃借し利用することができる権利のことで、地上権や土地賃借権の事を指します。平成4年8月に新借地借家法が制定され、新法については普通借地権、定期借地権の大きく分けて2つの種類があります。定期借地権の中には一般定期借地権、事業用借地権、建物譲渡特約付借地権の3つに分類されます。借地権は、借地借家法という法律により定められています。現行の借地借家法は1921年から1992年まで続いた旧借地借家法を改めたものとなり、新法においては契約期間の延長を拒める定期借地権などが新たに加わりました。ただ、契約更新時に借主が不利になることがないように1992年以前からの借地契約については基本的には旧法が適用されます。しかし双方の合意があれば旧法から新法へと変更することが可能となっております。

借地権に関する法律としては、借地借家法や新借地借家法があります。借地借家法とは建物の所有を目的とする地上権、賃借権の期間、借地非訟裁判、賃貸借契約の更新、効力等に関して法律で定めた規定のことです。新借地借家法は平成4年8月より施行されたもので新法と呼ばれることもあります。旧法借地権では、地主が借地権を設定してその土地を借りた人がこの法律の適応を受ける仕組みでしたが、ひとたび土地を貸してしまえばその土地を取り戻すのに地主はとても困難で不利益な形となってしまい地主にとって不利な法律となり、借地権を設定する地主が少なくなり、土地の有効活用がされない状況がありました。それを改善するため、新借地借家法が施行され定期借地権制度が出来たのです。

借地借家法とは

借地借家法とは民法の特別法のひとつで、建物所有目的の土地の賃借権における存続期間、効力、建物の賃貸借の契約、更新、効力等に関して優先的に適用される法律です。この法律は、賃貸人と比べて立場が弱くなってしまいがちな賃借人を保護することを目的として作られたもので、民法で定められているよりも賃借人の権利が強化されていることが特徴と言えます。平成4年の改正時には賃貸人側に配慮する規定も設けられたのですが、賃借人保護の基本スタンスとしては変更ありません。平成4年の改正前に既に締結されている契約については新法の規定が適用されることは無く、旧法の規定が適用されるのでその部分に関しては注意が必要です。

期間の定めがある建物賃貸借においては当事者が期間満了の1年前から6ヶ月前までの間に相手方に対し更新を行わない旨の通知をしなかった、あるいは条件を変更しなかったケースの場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされてしまいます。賃借人が期間満了後も建物の使用を継続しているのに対し賃貸人が遅滞なく異議を述べない場合にも契約は更新したものとみなされてしまことになります。また、期間の定めのない建物賃貸借の場合には建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合ですと解約の申入れの日から6ヶ月を経過することにより契約が終了することとなります。

借地借家法と借地権

借りている住居に対して立ち退き要求を受けたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。突然の立ち退きの要求に対し、そんなことは困るとただ自分の状況を説明したところでなんの解決にもなりません。やはりそのような要求に対しては正当な理由が無い限り断ることが可能であるということを知ることが大切です。大家はなぜ立ち退き料を支払う必要があるのか、そして貸主はなぜ立ち退く必要が無いのか、双方の置かれている立場を法的な観点からしっかりと把握しておかなければ大家さんの強い態度に押されてつい弱い立場に立ってしまうかもしれません。その流れのまま家を追い出されてしまうといったケースもよくあるようです。

家賃滞納が多いですとか、現時点で家賃の未払いがあるというような契約違反があるようなケースを除けば契約解除をされるような理由はなく、借り主は法律で保護されています。ある意味で大家よりも強い立場に借り主はいるんだということをしっかりと理解することが大切です。その上で様々な交渉にすすんでいかなければ、結局は言われるがままに大家の要求を飲んでしまうということにもなりかねないのです。しっかりと知識を持ち、法的な根拠を踏まえて大家との対話に臨めば、泣き寝入りするようなことも無く、自分の持っている権利を正当に行使することが出来ます。当サイトでは借地借家法、そして借地権についての役立つ情報をお伝え致します。ぜひお役立て下さい。